返金ポリシー

1. 本ポリシーの適用範囲

本返金ポリシーは、BravixDigitalのウェブサイト（https://bravixdigital.jp）を通じて提供されるすべての有料デジタル製品、有料オプションサービス、およびサブスクリプションサービスに適用されます。具体的には、以下の製品やサービスが対象に含まれます。

• 有料の学習ガイド、電子書籍、テンプレート集などのデジタルダウンロード製品
• プレミアム学習プランやパーソナライズドコーチングなどの有料サブスクリプションサービス
• ワークショップ、オンラインセミナーなどの有料イベントへの参加費
• その他、当社のウェブサイトを通じて購入可能な有料コンテンツ全般

無料で提供されるコンテンツ、無料の学習ガイダンス、およびメールマガジンの登録については、返金の対象外となります。これらは料金が発生していないため、返金手続きの必要はありません。

2. 返金の基本方針

当社は、お客様にご満足いただけるサービスの提供を目指しています。しかしながら、何らかの理由で購入された製品やサービスにご満足いただけなかった場合、以下の条件に基づき返金リクエストを受け付けます。当社はすべての返金リクエストを誠実に審査し、公正かつ合理的な判断を行います。

返金の可否は、購入された製品やサービスの種類、利用状況、リクエストの時期、およびその他の関連する事情を総合的に考慮して判断いたします。当社は、不正な返金リクエストや制度の濫用を防止するため、適切な確認手続きを行う権利を有します。

3. デジタル製品の返金条件

電子書籍、学習ガイド、テンプレート集などのデジタルダウンロード製品については、以下の条件が適用されます。

3.1 返金リクエスト期間

デジタル製品の返金リクエストは、購入日から14日以内に提出する必要があります。この期間を過ぎた返金リクエストについては、原則としてお受けいたしかねますが、特段の事情がある場合には個別にご相談ください。

3.2 返金が認められるケース

• 購入された製品が、販売ページに記載された内容と著しく異なる場合
• 技術的な問題により、製品のダウンロードまたは閲覧が不可能であり、当社のサポートによっても解決できなかった場合
• 同一製品を誤って重複購入した場合（重複分のみ返金対象）
• 製品ファイルの破損が確認され、修正版の提供も困難な場合

3.3 返金が認められないケース

• 購入後にコンテンツの大部分をダウンロード・閲覧済みであり、購入目的が実質的に達成されている場合
• 「思っていた内容と違った」という主観的な理由のみの場合（ただし、販売ページの説明と客観的に異なる場合は除く）
• お客様のデバイスやインターネット環境に起因する問題の場合
• 返金リクエスト期間（14日間）を経過した場合
• 不正な目的（コンテンツの取得後に返金を要求するなど）が疑われる場合

4. サブスクリプションサービスの返金条件

プレミアム学習プランなどの月額または年額のサブスクリプションサービスについては、以下の条件が適用されます。

4.1 解約と返金

サブスクリプションは、次回の請求日の3営業日前までにご連絡いただくことで、いつでも解約が可能です。解約後は、現在の請求期間の終了日までサービスをご利用いただけます。解約に伴う違約金は発生しません。

当月分のサブスクリプション料金の返金については、サブスクリプション開始日または更新日から7日以内にリクエストいただいた場合に限り、日割り計算に基づく返金を検討いたします。7日を経過した場合、当月分の返金は原則として行いません。

4.2 年額プランの返金

年額プランを購入された場合、購入日から30日以内であれば、未利用期間に相当する金額の返金をリクエストできます。返金額は、年額料金から既に利用された月数分の月額料金相当額（年額を12で割った金額を基準）を差し引いた残額として計算されます。30日を経過した年額プランについては、月額への切り替えや次回更新の停止で対応いたします。

5. イベント・セミナーの返金条件

有料のオンラインワークショップやセミナーへの参加費については、以下の条件で返金を行います。

• イベント開催日の7日前まで: 全額返金
• イベント開催日の3日前から6日前まで: 参加費の50%を返金
• イベント開催日の2日前以降: 返金不可（ただし、別日程への振替が可能な場合はご案内いたします）
• 当社都合によるイベントの中止: 全額返金
• 当社都合による日程変更に参加できない場合: 全額返金

なお、録画視聴付きのイベントについては、録画が配信された時点でサービスが提供されたものとみなし、上記とは異なる条件が適用される場合があります。

6. 返金リクエストの手続き

返金をご希望の場合は、以下の手順でリクエストを提出してください。

7. 返金額の計算

返金が承認された場合、返金額は以下の基準に従って計算されます。

• 全額返金が適用される場合: 購入金額の全額（決済手数料を含む）を返金いたします。
• 部分返金が適用される場合: 該当するポリシーに記載された計算方法に基づき、返金額を算出します。
• キャンペーン価格やクーポンを利用して購入された場合: 実際にお支払いいただいた金額を上限として返金いたします。
• ポイントや特典を含む購入の場合: 金銭で支払われた部分のみが返金対象となり、ポイントや特典は別途の取り扱いとなります。

8. 日本の消費者保護法との関係

本返金ポリシーは、日本の消費者契約法、特定商取引に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律、およびその他の消費者保護に関する法令を遵守して策定されています。本ポリシーのいずれかの条項が、適用される法令に基づくお客様の権利を制限する場合、法令上の権利が優先されます。

特定商取引法に基づく表示事項については、当社ウェブサイトの該当ページに記載しています。インターネット通販（通信販売）にはクーリングオフ制度は適用されませんが、当社は上記の返金条件を設けることで、お客様が安心してサービスをご利用いただけるよう配慮しています。

また、消費者契約法第8条から第10条に基づき、消費者の利益を一方的に害する不当な条項は無効となります。当社は、本ポリシーのすべての条項がこれらの規定に適合していることを確認していますが、万が一、一部の条項が無効と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。

9. 返金処理後の製品・サービスへのアクセス

返金が完了した場合、該当する製品やサービスへのアクセス権は返金処理の完了と同時に終了します。具体的には以下の対応となります。

• デジタルダウンロード製品: ダウンロード済みのファイルの削除をお願いいたします。返金後も製品を使用し続けることは、当社の利用規約に違反します。
• サブスクリプションサービス: 返金処理の完了時点でアカウントのプレミアム機能が無効化されます。無料プランへの自動切り替えが行われます。
• イベント参加費: 返金が完了した時点で、当該イベントへの参加資格が取り消されます。

10. 不正な返金リクエストへの対応

当社は、返金制度の公正な運用を確保するため、不正な返金リクエストに対して適切な措置を講じる権利を有します。以下の行為は不正な返金リクエストとみなされる場合があります。

• 製品の全コンテンツを取得した後に返金を要求する行為
• 虚偽の理由に基づく返金リクエスト
• 同一人物による繰り返しの購入と返金リクエスト
• 第三者に製品を譲渡した後の返金リクエスト

不正が確認された場合、返金リクエストの拒否に加え、当該アカウントの利用停止、および今後の購入の制限を含む措置を講じることがあります。悪質なケースにおいては、法的手段を検討する場合もあります。

11. 例外的な状況での対応

上記の条件に該当しない特殊な事情がある場合でも、当社は個別の状況を踏まえて柔軟に対応いたします。例えば、自然災害、重大な健康問題、その他のやむを得ない事情により通常の返金リクエスト期間内に手続きが行えなかった場合など、合理的な理由が認められる場合には、期間を延長して返金リクエストを受け付けることがあります。

このような例外的な対応をご希望の場合は、状況を説明する書面と、可能であれば裏付けとなる資料を添えて、[email protected] までご連絡ください。すべてのケースで返金が保証されるわけではありませんが、お客様のご事情に寄り添った対応を心がけます。

12. 返金以外の解決方法

返金以外にも、以下の方法で問題の解決をお手伝いできる場合があります。まずはサポートチームにご相談ください。

• 製品の交換: 購入された製品に技術的な問題がある場合、修正版の提供や別フォーマットでの再配布を行います。
• クレジットの付与: 返金の代わりに、当社サービスで利用可能なクレジット（アカウント残高）として同額を付与することが可能です。
• プランの変更: サブスクリプションの内容がお客様のニーズに合わない場合、別のプランへの変更をご案内できる場合があります。
• 追加サポートの提供: 製品の使い方や学習方法について追加のサポートをご提供します。

13. 紛争解決

返金に関する決定にご不満がある場合は、まず当社のサポートチームに再度ご連絡ください。担当者とは異なるスタッフが改めて審査を行い、5営業日以内に回答いたします。

それでも解決に至らない場合は、国民生活センターの消費生活相談窓口（消費者ホットライン: 188）にご相談いただくことも可能です。また、当社は東京都を管轄とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として指定しています。詳細は利用規約をご参照ください。

14. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、または運営上の必要に応じて、本返金ポリシーを随時改定する権利を有します。重要な変更が行われる場合は、変更の14日前までに当社ウェブサイト上での告知またはメールでのお知らせを行います。

変更後のポリシーは、告知された発効日から適用されます。ただし、変更前に購入された製品やサービスについては、購入時点で有効であったポリシーが適用されます。最新版の返金ポリシーは常に本ページでご確認いただけます。

15. お問い合わせ先

返金に関するご質問やリクエストは、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

サポートチームは、通常1〜2営業日以内にお問い合わせに返信いたします。お急ぎの場合は、メールの件名に「返金リクエスト（至急）」とご記載ください。